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葛城市とリコージャパン、地方創生に向けた連携協力に関する協定締結

2015年09月16日

山下市長(右)とリコージャパン佐藤社長

連携協力に関する協定締結書に署名

 奈良県葛城市(山下和弥市長)とリコージャパン(佐藤邦彦社長)は、9月15日都内で会見し、同市市民の生活の質の向上と地方創生に向けた連携協力に関する協定を締結した。リコージャパンの顧客起点での地方創生・地域活性化への取り組みに注目が集まった。

 葛城市は、大阪市内から40分、関空から50分の場所。2004年10月1日に県内2町が合併して誕生した県内12市のうち、11番目に生まれた市で知名度は低い。人口は約3万7000人で11年前の合併時(約3万5500人)から増加にある。65歳以上は25.1%の9300人で、全国に共通する高齢化社会への喫緊の課題を抱えている。

 同協定に基づき、両者は今後、葛城市の行政にまつわるコスト削減に向けた庁内業務改善や様々な実証実験に取り組んでいく。同市が民間企業と連携協力に関する協定を結ぶのはリコージャパンが初めてとなる。

 その第一弾として、今年10月から、エネルギーの地産地消を目指した小水力発電の実証実験及び健康増進・疾病予防に向けた遠隔健康相談の実証実験を開始する。

 背景にあるのが人口減だ。現在、人口減少社会に突入しており、多くの地方自治体では、高齢化率の増加による介護給付費・医療費の増大や、生産年齢人口の減少に伴う税収減等の課題を抱えている。

 この危機的状況を前にして、活力と魅力ある地域を再生するためには、企業と地方自治体をはじめとする様々な主体の連携により、新たな行政運営のあり方を模索することが求められている。

 葛城市は低コストで質の高い住民サービスの提供を実現するため、これまで自治体クラウドの導入や行政財産の管理による行政コストの削減、情報通信技術(ICT)を活用したまちづくり等で実績を挙げており、「ここ数年人口が横ばい・増加を続ける数少ない地方自治体の一つ」(山下市長)。

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開。顧客の経営課題、業務課題を解決するために、お客様とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップで提供している。オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学、NPOとの連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 葛城市とリコージャパンは、これまでも葛城市の行政コスト削減に向けた共同プロジェクトを2014年度に開始し、主に葛城市庁内の業務の効率化に取り組んできた。すでに社員2名が同市に出向しており、リコーグループの製造現場でのノウハウである5S活動を庁内の業務改善に活用し、備品管理でのチューブファイル830冊の再利用などの購買抑制や不要文書の廃棄など成果も出てきている。

 葛城市は同日、市の特色を生かしながら地方創生の理念を具現化するための中核となる戦略として、「葛城市ラボラトリー・シティ構想」を発表した。

 山下市長は「リコージャパンをはじめとする民間企業や研究機関等との連携の推進を通じて、質の高い住民サービスの提供及び行財政コストの削減を実現するなど、官民協業による新たな行政運営のあり方を模索していく」と話した。

 佐藤社長は「リコーグループの提供価値として、『お客さ様の期待を超えた安心、快適、便利を提供し、ライフスタイルの変革を支援する環境にやさしい会社』を目指す。当社は地方が抱える問題や課題に対して、庁内の業務効率化や最近では海老名駅西口などの街づくり支援を通じて、お役立ちしてきた。今回の協定締結により、庁内業務改善の強化、環境エネルギーや医療介護の各分野における実証実験など、活動をさらに拡大する。新たな官民連携のあり方、新たな事業の創出に取り組み、地域社会の皆様の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに貢献する。日本が元気になるようにやっていく」と挨拶した。

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