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リコー環境事業開発センター開所 環境事業の創出・拡大を目指す

2016年04月21日

テープカットで開所

リコー環境事業開発センターの外観

 リコー(三浦善司社長)は、4月15日、創立80周年の記念事業の1つとして、環境を基軸とした新規事業の創出・拡大を目的に設立した「リコー環境事業開発センター」を、静岡県御殿場に開所した。

 同日午後2時から開所式が行われ、三浦社長が主催者挨拶。来賓挨拶として、環境省地球環境審議官の小林正明氏、静岡県難波喬司副知事、御殿場市の若林洋平市長の各氏から行われ、その後のテープカットで開所した。

 同センターは、昨年5月からすでに稼動を開始している「リユース・リサイクルセンター」と、今回稼動する「環境技術の実証実験の場」、さらには、「環境活動に関する情報発信基地」の3つの機能を併せ持つ。

 新規環境事業の創出に向けた「環境技術の実証実験の場」として、廃プラスチックや間伐材などの未利用資源からエネルギーを取り出す技術や、小さな水流から発電する技術の開発など、エネルギー循環にこだわった省資源及び創エネルギーへの貢献を目指した実証実験を順次開始する。

 また、急速充放電が可能な新型二次電池で無人搬送車を稼動させる実験や次世代型栽培技術の研究など、先進技術による省エネルギーに関する取り組みも推進する。

 産官学連携のオープンイノベーションコンセプトのもと、積極的な人材交流を行い、さまざまな方々の協力を得て、各テーマの取り組みがすでに進められている。

 今後は、本センターの開所を受けて各テーマが実証実験の段階に進む。御殿場市の地域創生プロジェクト「御殿場市エコシティ化構想」や、森林保全事業「モデルフォレスト事業」にも参加しており、地元地域との環境事業開発の取り組みも開始する。

  同社は、地球環境問題という社会課題の解決に向けて、2020年、2050年を照準年とした中長期環境負荷削減目標を設定して、90年代から環境保全と利益の創出を同時に実現する「環境経営」に取り組んできた。

 自らの事業活動の環境負荷削減はもとより、顧客が使用する製品の省エネ・省資源を積極的に推進していく。リコーはこの「環境経営」の考え方をさらに進化させ、これまでの事業領域にとらわれない、より広い分野での環境事業の創出を行い、「お客様と共に進化する環境経営」の実現に向けて、環境事業の創出・拡大を目指す。リコーグループは環境事業で、2020年度に1,000億円規模の売上を目標とする。


<リコー環境事業開発センター概要>

所在地:静岡県御殿場市駒門1-10
敷地面積:101,203㎡
建物面積:19,739㎡
延べ床面積:71,074㎡
業務内容:環境を基軸とした技術の実証研究・実践を通じた事業開発
従業員数:900名
機能:環境技術の実証実験の場、リユース・リサイクルセンター、環境活動に関する情報発信基地

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