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リコージャパン、宮崎県と地方創生に係る包括連携協定を締結

2016年11月19日

 リコージャパン(松石秀隆社長)は、宮崎県と地方創生に係る包括連携協定を締結した。リコージャパンが地方創生に関する包括連携協定を自治体と締結したのは4件目となり、都道府県レベルでは今回が初めてとなる。

 今回の協定では、宮崎県とリコージャパンが、長年のLPGAツアー「リコーカップ」の開催等を通じた交流を活かし、緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化と県民サービスの向上に資することを目的として包括連携協定を締結する。

 特徴や主な事項では、 地域の特性や歴史をテーマにした体験型・参加型デジタルサイネージコンテンツの共同開発等イベントの支援や観光情報の発信などの「魅力ある観光地づくり」を行う。

 また、デジタル機器の仕組みや技術などを子ども達にわかりやすく伝える「リコー・サイエンスキャラバン」などを通じた「将来世代の育成」やリコーカップにおける「緑の募金」など「低炭素・循環型の地域づくり」を推進する。

 宮崎県は、「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口減少に対応した社会づくりと「新しいゆたかさ」の実現を目標として、高い合計特殊出生率や恵まれた子育て環境など宮崎県の潜在力を軸に、産業活性化・雇用確保などの効果的な社会減対策と若者世代の増加による自然減対策との相乗効果で、人口増加に向けた好循環を生み出すことに取り組んでいる。

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