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リコージャパンと日本マイクロソフト、中堅中小企業の働き方改革を支援

2017年11月14日

 リコージャパン(松石秀隆社長)と日本マイクロソフト(平野拓也社長)は、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして、日本マイクロソフトが11月1日に提供開始した「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開する。

 「Microsoft 365」は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援する法人向けのインテリジェントな統合ソリューションで、最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」などが含まれる。

 今回、日本マイクロソフトの技術支援のもと、リコージャパンは12月1日に、「リコーMicrosoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔で顧客を支援する。

 また、全国約422のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスの提供により、情報システム専任者の確保が難しい中小企業でも、安心、安全にクラウド環境への移行を行い、クラウドやモバイルを活用した働き方改革を促進する。

 あわせてリコーグループでは、社内のコミュニケーション基盤を「Office 365」に刷新し、これまでリコージャパンの販売部門で先行導入してきた「Office 365」の活用を、10万人を超える全世界のリコーグループに拡大させる。社内で培った実践ノウハウやそれをもとに開発していくソリューションを顧客に展開する。

 こうした取り組みにより、リコージャパンは、国内市場におけるマイクロソフト製品関連のビジネスを拡大し、2020年度には現在の倍以上となる365億円の売り上げを目指す。

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