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法人手帳のトレンドは「組織力の向上、女性、環境」 JMAM

2009年06月26日

挨拶する日本能率協会マネジメントセンターの八尋英司取締役と高梨文明副本部長(右)

法人手帳の内容は少しずつ変化している

 手帳大手の日本能率協会マネジメントセンター(JMAM、東京港区)は、6月24日、東新橋の本社で、法人手帳の最新活用事例と2010年版手帳を紹介する説明会を行い、厳しい経営環境の中、社員手帳を組織の活性化やコンプライアンスのツールとして、活用するケースが増えている。

 国内手帳市場は毎年成長を遂げ、現在年間の生産・出荷数は約1億冊(同社調査)と推定され、そのうちの60~70%を法人手帳が占めているという。

 同社の手帳の発行部数は、2008年度で1430万冊。そのうち市販が810万冊、法人が620万冊。法人向けは前年よりも20万冊増えており、そのほとんどが贈答用だ。

「経費削減の中で、いわゆる印刷所などの簡易なものは市場から脱落している。内容も少しずつ変化しており、手帳のコンテンツを重視する企業が多くなった」(同社)。

 最近では、社内のコンプライアンス(法令遵守)意識を高め、企業理念を浸透させるなど組織力を向上させる道具として、また働く女性の社会進出による女性手帳の増加、環境配慮型手帳の広まりなどをトレンドとして紹介した。

 また都内の女性校の事例では、高校3年生を対象に受験手帳として手帳を活用。大学合格を目標として年間、月間計画の作成、日々のタスク管理を出来るようカスタマイズしており、年2回の面談では、この手帳を活用して担任よりアドバイスを行うなど、新しい使い方も生まれている。

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