一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA、碓井稔会長）は、4月10日同協会で会見し、大判インクジェットプリンター部会を設立したと発表した。設立は4月1日付け。

　碓井会長は「大判インクジェットプリンターの市場規模は現在約4000億円で、今後も年3％前後の成長が続くと予測しており、当協会が部会設立の条件として掲げる成長市場領域にも合致している。定義はグラフィックス、CADとGIS、サイネージ、テキスタイルの4分野とし、3月7日に設立が承認された。2020年の東京五輪などにも期待がかかり、今後は会員外企業にも参加を呼びかける」と設立理由を話した。

　大判インクジェットプリンターの定義は、「インクジェット方式」「分野はグラフィックス（プルーフ、フォトを含む）、CADとGIS、テキスタイル、サイネージ」「対応用紙幅は17インチ（432mm、A2ノビ）以上」「テキスタイルに含まれるガーメントプリンターに関しては17インチ以下を含む」「シリアルヘッド方式、ラインヘッド方式」の5つ。

　大判インクジェットプリンター部会は、「環境・安全性分科会」と「基本仕様記載項目標準化分科会」の2分科会から構成されることも発表された。

　参加企業は沖電気工業、キヤノン、コニカミノルタ、セイコーエプソン、ブラザー工業、リコーの6社。

　2017年の大判インクジェットプリンターの全世界市場（ハードとノンハードの合計）は約3964億円の見込み。ハード単価の安い屋内向けポスターや写真出力用途の「水性商品」市場が減少し、「サイン」「テキスタイル」向けなど高単価のハードが立ち上がり、金額が右肩上がりになっている。

　またノンハードも単価の安いハードソルベントから「UVインク」などへのシフトで金額が増加。ハード/ノンハードともに増加基調であり、市場全体で今後約3％前後の成長が続くと予測している。