安倍総理は、5月4日、総理大臣官邸で第33回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、5月6日までとしていた、7都府県での緊急事態宣言を全国に拡大し、5月末まで延長すると発表した。

　期間は、5月31日までとし、特に警戒が必要な13都道府県には、引き続き極力8割の接触回避のための、外出自粛をお願いする。一方で、5月14日をめどに専門家会議を開き、その時点での状況評価によっては、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する方向性も示した。

　また、感染症の影響が長引く中で、中小・小規模事業者が、休業等により、厳しい経営環境に置かれている中で「延長は断腸の思い」と発言した。

　その上で「事業者の皆さんが何よりも望んでいるのは、事業の本格的な再開だと思います。そのために、この1か月で現在の流行を終息させなければならない。5月は、終息のための1か月であり、そして、次なるステップに向けた準備期間であります」とした。