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今年9月までの債権申出分を優先弁済 文具券事業、来年4月で幕

2011年06月17日

挨拶する日本文具振興の長谷川澄雄代表取締役(右から二人目、6月14日浅草橋)

 文具券事業の終了に伴い、収束にあたっている日本文具振興は、6月14日東京浅草橋の東京文具工業健康保険組合で、「文具券事業収束に係わる経過等報告」の会見を行い、文具券保有者への優先弁済を行う債権申出期間を6月13日~9月16日(当日消印有効)に設定した。

 会見には、日本文具振興の長谷川澄雄代表取締役、政木藤二郎取締役、山本雅彦専務(清算人)の他、日比谷総合法律事務所の谷本誠司弁護士が同席した。

 冒頭、長谷川代表取締役が「文具券事業が消滅段階に入った。業界上げての事業立ち上げから、33年間の中で取り巻く環境の変化により、収束せざるを得ない。チケットホルダーの保護を最優先に考え、資金拠出のメーカーには個々負担をかけるが、協力をいただき、収束に向けて手続きを進めていく。正しい情報を伝えるために会見を開いた」と挨拶し、谷本弁護士から経過報告が行われた。

 文具券収束のスキームは3段階に分けられ、谷本弁護士から説明された。

 第1段階(平成22年10月~12月末)は、業界28社2団体からの借り入れ、発券停止、店頭利用期間終了。

 第2段階(平成23年1月~5月末)は、払い戻しのための申出期間を設け、13万3000件を超える申出で払い戻しを完了。4月28日開催の取締役会で役員が辞任し、清算体制を整え、5月末に発行保証金払い戻しを完了した。

 第3段階(平成23年6月~24年1月~4月)では、6月2日に第33期定時株主総会で会社解散を決議し、券保有者への優先弁済を行う債権申出期間を6月13日~9月16日(当日消印有効)に設定し、各加盟店への告知ポスターを送付した。
 
 今後の日程は、6月17日に会社解散公告、平成23年9月末に券保有者への弁済完了、10月頃に特別清算手続き申し立てを開始、平成24年1月から4月に清算結了の予定。
 

 

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