リコー(近藤史朗社長)は、グループのデジタルカメラ関連事業に関し、4月から、デジタルカメラなどのコンシューマー向けカメラ事業をペンタックスリコーに集約し、官公庁・企業などを対象とした業務向けカメラ事業をリコーに集約する。

　リコーグループでは現在、RICOHブランドのカメラ事業をリコー・パーソナル・マルチメディア・カンパニー(リコーPMMC)が、PENTAXブランドについてはペンタックスリコーイメージング(三浦善司社長)が推進している。

　この体制を一新し、4月1日からは、デジタルカメラなどのコンシューマー向け事業をペンタックスリコーに集約する。

　同時に、ペンタックスリコーの監視カメラ用レンズなどのセキュリティー関連製品事業と、業務向けカメラ事業をリコーPMMCに移管し、官公庁・企業などを対象とした業務向けカメラ事業をリコーPMMCに集約する。

　リコーは、2011年10月1日ペンタックスリコー設立後、コンシューマー事業強化を目的として、リコーグループ内における組織機能の重複の排除や、成長戦略の実現に向けた検討を重ねてきた。

　今回の組織機能変更により、顧客接点力の強化、開発リソースの最適配置、技術投資の方向性や業務プロセスの見直しなどを加速し、顧客により魅力ある商品・サービスを提供できる組織体制を整える。