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プラス ビズネットを完全子会社化 オフィス用品の調達代行ビジネス

2012年05月01日

 プラス(東京都港区、今泉公二社長)は、4月27日、大・中堅企業向けにオフィス用品の調達代行ビジネスを展開する、ビズネット(東京都千代田区、小川修二社長)の普通株式及び新株予約権を、公開買付けにより取得することを決議し、完全子会社化する。

 ビズネットは、平成9年9月に発足した、プラスの新規流通事業部門「QDS事業部」が、平成12年5月に分社化して誕生した。

 分社後は、大中企業に対して、文具・オフィス生活用品等間接材の調達システムと社内物流業務のプラットフォームを提供し、企業の間接部門におけるビジネスプロセスの効率化を手伝う企業として展開してきた。

 しかし、景気の先行きの不透明感をぬぐえない状況が続いている中で、大手・中堅企業における購買抑制や価格競争の激化は継続していることから、ビズネットの発行済株式総数の49.79%(間接保有分含む)を保有するプラスは、両者が親会社・完全子会社として強力な協力体制を構築することが最良の選択肢と考え、完全子会社化を決断した。

 ビズネットの事業方針は維持継続する。

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