プラスの社内カンパニーで、ジョインテックスカンパニー（淺野紀美夫カンパニープレジデント）は、介護・福祉施設向けデリバリーサービスカタログ「スマート介護」創刊号を4月28日に発刊、介護市場に参入すると発表した。

　2017年（4年後）に売上75億円を目指す。同事業は、全国の介護・福祉施設を対象に、ジョインテックスが提携する文具事務用品店と協働して展開する営業サポート付きデリバリーサービス。

　ジョインテックスがオフィス向けデリバリーサービス「スマートオフィス」や文教市場向けデリバリーサービス「スマートスクール」で培った実績・ノウハウを活かして展開。営業を担当する文具事務用品店およびジョインテックス担当者には「福祉用具専門相談員」資格を取得してもらい、他社にない専門知識に裏打ちされたサポート力で、介護・福祉施設をきめ細かく支援する。

　取扱品は、リハビリ・口腔衛生用品、オムツ、歩行器などの介護・リハビリ専門用品から、文具・事務用品、年間のイベントで使用するボードゲーム、風船等のレクリエーション用品まで約4500点の豊富なラインアップ。価格・納期が明示されたカタログ注文によってワンストップで購入でき、翌日配送する。多忙な介護・福祉現場の購買の手間を解消する。

　同事業は「スマートオフィス」の介護用品版として2013年にテストマーケティングを実施。その間調査したユーザーの要望を反映させ、ニーズの高い「レクリエーション用品」のラインアップを充実させるなど独自の品揃えを実現した。