キヤノンマーケティングジャパンは、2010年からAED（自動体外式除細動器）の販売と合わせて実施している心肺蘇生講習の受講者数が、2015年11月11日にのべ10万人に達したと発表した。

　AEDは、2004年に一般市民による使用が許可され、公共施設や商業施設や学校など一般市民が利用する施設にも多く設置されるようになった。しかし、2014年の総務省消防庁統計によると、一般市民が心停止を目撃した症例は年間約2万5000件で、そのうち一般市民がAEDを使用した割合は4%を下回り、AED設置の普及に対して一般市民の使用は少なく、応急手当の普及が課題となっている。

　同社は、2009年のAED販売開始時からAEDの最適配置と心肺蘇生の普及による救命率の向上を目指し、2010年からAED心肺蘇生講習の社員インストラクターの育成を開始した。現在282人の社員が取引先などで講習を実施し、心肺蘇生の普及に取り組んでいる。

　11月11日は、東京都千代田区の小学館集英社プロダクションで講習会を開催。同プロダクションが運営する保育施設の園長や保育士など13人が受講。同社が CSR行動計画において自主的に定めた、2010年から2017年までの7年間で講習受講者数のべ10万人という目標を2年前倒しして達成した。

　キヤノンMJグループは今後、グループの幅広い販売網を活用してAEDのさらなる普及を推進。2020年までにAED心肺蘇生講習のインストラクターを500名に増員し、講習受講者数のべ20万人を達成することで、AEDによる心肺蘇生の普及を推進し、一般市民が行える救急医療活動の浸透に寄与していくとしている。