旺文社、カシオ計算機、毎日新聞社の3社は、8月25日千代田区内で会見し、増加する訪日外国人に対応する語学関連共同事業として、「英語応対能力検定」を立ち上げると発表した。今年11月をめどに3社で共同出資会社を設立し、来年3月に第1回試験を実施する予定だ。

　同検定は、従来の英語検定とは異なり、それぞれの現場で実際に使われる単語やフレーズを覚えることで、臆せずに英語を使えるようになってもらうことを目標にする。相手の意図を理解し、適切な単語・フレーズを使って、必要な案内やサービスができる「おもてなし英語力」を測るのが特徴。

　対象とする業界は、販売・宿泊・飲食・鉄道・タクシーで、それぞれの現場に即した5種類の「業種別試験」のほか、一般向けに、街中での応対に困らない英語力を磨いてもらうための「一般向け試験」も実施する。受験者数は3年目で年間10万人を、5年間で累計100万人を目指す。将来的には「業種別試験」の種類を増やすとともに、需要の高い中国語などでの展開も視野に入れる。

　試験はiBT（Internet based testing）形式を採用し、パソコン、タブレット等で、主に「聞く」「話す」の2技能を測る。受験料は6500円（税別）で、年2回の実施を想定する。

　3社の役割は、旺文社が検定問題作成と公認教材の開発・販売、カシオ計算機が公認学習機器の開発・販売、毎日新聞社が発行媒体と連動した普及・広報をそれぞれ行う。
　
　会見には、旺文社の生駒大壱社長、カシオ計算機の樫尾和宏社長、毎日新聞社の朝比奈豊会長が出席した。