リコージャパン（松石秀隆社長）は、福井県坂井市や福井銀行、福井信用金庫と「地方創生に係る包括的連携に関する協定」を締結した。

　同社が地方創生に関する包括的な連携協定を自治体と締結したのは、奈良県葛城市、宮崎市に続く3件目となり、自治体と複数の事業者による連携協定は今回が初めてとなる。

　坂井市は、地方創生の課題に取組むため「坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、安定した雇用を創出し、新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心なくらしを守ることを基本目標に掲げて、様々な政策に取り組んでいる。

　これらを戦略的に推し進めるため、県内初の取り組みとして行政と複数事業者による地方創生に係る包括的連携に関する協定を締結し、相互の資源を有効に活用した、協働による事業活動を展開することで、「まち・ひと・しごと」の創生と地域経済の持続的好循環の確立を目指す。

　リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開。顧客の経営課題、業務課題を解決するために、顧客とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップで提供しており、今回の協定では「移住・定住の促進に資すること」に取り組む。

　具体的には、全国シティプロモーションサミットへの協力（ブース出展等）などによるシティセールスの強化、UIJ ターンの促進に向けた産学官金連携による推進体制を支援し、移住者・定住者人口の増加を図るため、協働して推進する。