キヤノンマーケティングジャパン（坂田正弘社長）のビジネスソリューションカンパニー（カンパニープレジデント・足立正親取締役常務執行役員）は、2月23日、東京都港区の品川本社ビルで、事務機・文具・印刷業界誌紙を集め記者会見を開き、MFPなど各事業について説明した。

　足立取締役は2016年を総括し、「MFPはMIFとDVの増加を継続し、単価下落を補った。LBPはCRGの売上が大きく増加し、ストックで稼ぐ収益構造を強化することができた。またキヤノンの成長領域は、プロダクション、NVSを中心にリソースシフトを行い、拡販に向け規模を拡大した」と説明。

　続いて、2017年ビジネスソリューション事業の方向性について、「大きくは2つある。ドキュメントビジネスの維持・拡大を図る。MFPはMIFガードと新規OEAの両立、LBPは業種市場における特定業務に狙いを定め良質なMIFを獲得する。次に成長領域における規模拡大の加速を図る。プロダクションではミドル・ライトレンジでの大幅なシェア拡大、NVSでは新たな映像ソリューションによる市場攻略本格化、ITストックでは安定した新たなストックビジネスを構築する」と述べ、成長著しいネットワークカメラのNVSは今年1月に統括本部を発足させ、2020年に目指す姿として、社会課題を解決し新しい価値提供を実現する。

　2017年から3カ年中期経営計画での同事業の売上（連結）は2016年の3346億円（全社6293億円）から中計最終年となる2019年に3717億円（同7000億円）、営業利益も121億円（277億円）から139億円（340億円）にそれぞれ引き上げる。