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リコーの中計発表、過去から決別 2019年度に営業利益1000億円以上

2017年04月13日

説明するリコー山下社長(4月12日大手町)

稼ぎ頭のA3MFP市場の鈍化により、利益率・額が低下

 リコー(山下良則社長CEO)は、4月12日千代田区のサンケイプラザで、マスコミ及び証券アナリスト対象の会社説明会を行い、2017年度からスタートする第19次中期経営計画について説明した。

 4月1日付けで就任した山下社長は、「RICOH再起動」と位置づけ、「過去のマネジメントとの決別」と決意表明。「トップダウンで構造改革をやり抜き、世界中に130万社・MIF400万台のオフィス顧客基盤を持つ強みを軸に、成長事業を絞り込み勝てる戦略展開を徹底する。そして結果を出すことで、ステークホルダーの信頼を再構築する」と語った。

 同社は、これまでリコーの成長を支えてきた5大原則から、利益重視の観点で抜本的に見直す。5大原則とは、「マーケットシェア追求・MIF拡大・フルラインナップ・ものづくり自前主義・直販と直サービス」。

 また19次中計のバリュー・プロポジション(提供価値)メッセージを「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定義。

 19次中計の最終年度となる2019年度の財務目標については営業利益1000億円以上、また構造改革効果1000億円以上、3年間合計のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュフロー1000億円以上をそれぞれ目指す。

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