エプソン販売（平野精一社長）とキヤノンマーケティングジャパン（川崎正己社長）は、CO2排出量の削減と物流業務の効率化を目的に、今年6月から一部の販売店向け配送業務を共同で行う。

　対象の配送先は、北海道札幌地区を皮切りに、東北地区、首都圏、近畿圏、中部地区、九州地区へと段階的に拡大する予定。

　現在、両社は首都圏および各主要都市にそれぞれの物流センターを構えている。

　しかし家庭用プリンタなど家電量販店向け等の配送では、同じ配送先・配送条件であることから、共同配送の可能性を検討してきた。

　その結果、両社が利用している日本通運の配送網と情報セキュリティシステムを活用することで、トラック積載率の向上と環境負荷の低減を円滑に行えることが検証できたため、共同配送の実施を決定した。
　
　共同配送により、両社合計で本配送業務の年間CO2排出量を現在に比べて約26％削減することが可能になり、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としても有益と判断した。