リコー（山下良則社長）は、2月6日都内で、リコーグループ成長戦略の説明会を開き、リコー再起動の振り返りと成長戦略を発表した。

　山下社長は、今後の経営環境において影響を与えるメガトレンドとして、「社会課題解決と事業の両立が、企業の絶対的命題になり、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献しない事業は淘汰される。また個人の行き方（嗜好や働き方）の多様化が進む。さらにプリンティング技術の役割が拡大する」と前置き。

　続いて成長戦略の基本的な考え方として、「オンデマンド、マスカスタマイゼーションという時代の要請に、リコーの強みで応え、自己完結、自前主義からの脱却と全員参加の社内デジタル革命で、オープンな経営スタイルを行う。また2018年～2019年度で、M＆Aに2000億円超の投資を実施する計画」と説明した。

　この結果、2016年の売上2兆600億円、営業利益340億円を、2019年に2兆2000億円、1000億円、2022年に2兆3000億円、1850億円にそれぞれ引き上げる財務目標を発表した。

　事業領域ごとでは、オフィスプリンティングの売上構成比は、2016年の1兆918億円（53％）から、2019年に9900億円（45％）、2022年に8970億円（39％）と減収となるが、逆に収益効率は上がるとした。

　一方で、商用印刷・産業印刷・サーマルは、2016年の売上構成比12％から2022年に20％、デジタルビジネス・オフィスサービス・産業プロダクツ・Smart Visionは、2016年の同24％を2022年に31％に引き上げる目標を発表した。