リコージャパン（坂主智弘社長）は11月7日、大阪府（松井一郎知事）と大阪府内の地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて27件となる。

　大阪府は、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定している。

　リコージャパンは、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の各方面との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでおり、今後両者は、多様な分野で互いの経営資源やノウハウなどを連携させ、大阪府内の地域活性化を推進する。