改元に伴い、今年4月1日には新元号が公表される予定の中、事務用品や印章業界も動き始めている。

　かつて「平成」の元号が発表された際には、印刷物にある「昭和」の文字を訂正するために、訂正ゴム印の需要が急増したという現象が起きた。

　今後、公的機関の書類等はもちろんのこと、民間企業で使用中の「平成」の文字が印刷されている書類等については、新元号に訂正して使用することが多くなると予想されている。

　日本法令(青木健次社長)は、天皇陛下即位による5月1日の改元に向けて、「平成」表記が残る書類等を訂正するためのゴム印セットの予約販売を開始する。

　同社は、現存する注文書や請求書等の諸帳票類をきれいに、そして手間なく訂正できる、(1)新元号印、(2)訂正用二重線印、(3)訂正用二重線付元号印、(4)「元」印(「元」年表記用)などのゴム印をセットした商品を販売する。

　また、官公庁や企業の固定資産などを管理するラベルも和暦管理が多いことから、改元に伴い、ラベルライターや消耗品の需要増が期待されている。