リコー（近藤史朗社長）は9月18日、米国国際貿易委員会に対し、沖データと米国販社を米国関税法に基づく調査を求めて提訴した。また同日、米国デラウェア州地裁に特許侵害の損害賠償を求める提訴を行った。

　対象はデジタル複合機（MFP）、プリンター等に適用可能な8件の米国特許であり、リコーは沖データが米国市場向け製品に使用していることを、調査確認していると発表した。

　両社はリコーの特許許諾について、2006年4月以降話し合いを行ってきたが、同意にいたらなかったため、司法判断を求めた。