リコー（山下良則社長）は、米中貿易摩擦によって今後起こりうるリスクを回避するため、複合機の量産拠点である中国とタイでの製品仕向け地を見直し、米国向け主要複合機の生産をタイに移管することを決めた。

　リコーはこれまでグローバル生産戦略の一環としてBCP対策の強化に取り組み、主要複合機に関する複数拠点での並行生産を進めてきた。

　部品共通化や最適なサプライチェーンの構築に取り組んできたことで、今回のタイへの生産移管については約2ヶ月で完了できる予定。また、移管後もグローバル全体および中国、タイ両拠点での生産量に大きな変動はない。

　今回の決定は、米国が中国への制裁関税措置「第4弾」として、関税の引き上げ対象をほぼすべての中国輸入製品に広げると発表したことを受けたもので、製品仕向け地の見直しにより、関税引き上げの影響を最小限にすることを目的としたもの。