リコージャパン（坂主智弘社長）は、6月18日都内で会見し、中小企業の生産性革新を推進するために、「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES パートナープログラム」を同日から開始する。

　また、新たに「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES パートナー会」を同日に発足し、ICT機器メーカーやアプリケーションベンダーなどの100社超のビジネスパートナーとの連携を強化すると発表した。

　業種業務ごとの課題を熟知したさまざまなパートナーとリコーグループ双方の強みを生かし、顧客の業種業務にあわせたソリューション開発を強化することで、働く現場とオフィスの業務を自動化、省力化し、中小企業を中心とした主客の生産性革新を支援する。

　リコーは、リコーが提供するBtoB 向けのオープンなプラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」上で、新世代複合機「RICOH IM C シリーズ」や電子黒板「RICOH Interactive Whiteboard」、全天球カメラ「RICOH THETA」などのリコー製デバイスや、同プログラムに参加するパートナーの各種デバイス、さらにリコーおよびパートナーが提供するさまざまなアプリケーションを連携させるためのAPIやSDKを公開する。

　クラウド上に、スキャンやプリント、ファイルのアップロードなどの各機能単位でコンポーネントを用意するとともに、開発キットの提供も行う。パートナーは同プログラムに参加することで、これらのコンポーネントや開発キットを活用できるようになり、プログラミングなどの高度な技術がなくても簡単に短納期で連携アプリケーションの開発を行うことができる。

　坂主社長は「業務のIT化、自動化、省力化などICT事業を通じて、中小企業へのお役立ちを図る。請求書業務のバックオフィスなど今後伸長が見込める分野へ積極的に提案していく」と話した。

　近年、最新のデジタル技術を活用した生産性向上は企業にとって大きな課題となっており、特に中小企業では人手不足が深刻な状況で、ICT活用により喫緊の課題解決につなげる。