コクヨ（黒田英邦社長）は、オフィス家具製品等の価格改定を2020年1月1日から実施する。

　原材料価格の高騰、並びに人件費・物流費の上昇が製品原価を大きく押し上げる要因となっており、企業努力だけでは吸収することが困難であると判断した。
　　
　対象となるのは、2020年総合カタログ（ファニチャー編）、KiSPA、教育施設用家具、医療施設用家具の各カタログ掲載のオフィス家具製品等の上代改定。アフターサービス部品を含む。

　平均改定率は3～5％。