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1.4%減の4576億円、2年連続マイナス成長 2018年度の文具・事務用品市場

2020年01月20日

 矢野経済研究所(東京都中野区)は、1月20日、「文具・事務用品市場に関する調査結果 2019」結果(2018年度対象)を発表した。

 2018年度の国内・文具事務用品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比1.4%減の4,576億円となり、2年連続のマイナス成長となった。

 分野別に見ると、筆記具が前年度比0.4%減の975億円、紙製品が同2.7%減の1,544億円、事務用品が同0.9%減の2,057億円だった。

 2019年度は同0.5%減の4557億円を予測する。

 同市場は、個人需要のヒット商品が創出された筆記具が2012年度から2016年度にかけて大きく伸び、市場を下支えしていた。ただ、成長を続けてきた筆記具も2018年度は前年度に続き微減推移となったほか、紙製品、事務用品は法人需要の低迷や学童人口の減少、デジタル化の進行などを反映して、総じて厳しい事業環境にあると分析。

 日本政府が推進する働き方改革の一環である“多様な働き方”への対応策の一つとして、「フリーアドレス」(オフィスで固定席を設けず、社員が働く席を選べる形態)を導入する企業が増加しているものとみられ、文具・事務用品でもこうした使用を意識した売れ筋商品の登場が散見されている。

 現状におけるフリーアドレスに対応した文具・事務用品は、「収納」「持ち運び」「携帯性・コンパクト」といったコンセプト(概念)における商品展開が中心であり、今後もこれらの商品に対し、ユーザーの不満点解消や利便性向上をさらに追求した高機能・付加価値商品の登場が予見されるとした。

 また、フリーアドレスのみならず、テレワークの増加などによる多様な働き方の浸透によって、こうした職場や働き方の変化に対応した商品開発、商品提案の必要性がより強まっていくものと考える。

 将来展望として、文具・事務用品市場における参入メーカーの多くは、景気後退期を契機とする法人需要の低迷や、国内人口の減少による構造的な需要縮小を鑑み、個人需要に対応した高機能・付加価値商品の投入による需要活性化施策を推進するとともに、海外マーケットの開拓を追求している。

​ また、近年は、女性ユーザーを対象とする文具・事務用品(いわゆる「女子文具」)が注目される環境にある。これは、女性の文具・事務用品に対する関心や購買力の高さ、Instagram(インスタグラム)、Twitter(ツイッター)などのSNSを介した情報発信による影響力の大きさなどが背景となっており、今後も「女子文具」は当該市場における存在感をより強めていくものとみる。


 調査は2019年10月~12月に文具・事務用品関連事業者等を対象に同社専門研究員による直接面談、電話・電子メールによるヒアリング、ならびに文献調査併用で行った。

 同社は「2018年版 文具・事務用品マーケティング総覧」(A4判507ページ、税別11万円)を、2019年12月24日発刊した。

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