シヤチハタ（舟橋正剛社長）は、11月16日午前にオンライン発表会を開き、取引先との書類のやり取りでも安心して使える「Shachihata Cloud Business（シヤチハタクラウド ビジネス）」を11月24日から提供開始すると発表した。

　同社が展開してきた、出社せずに文書の申請・承認が簡単にできる電子決裁サービス「パソコン決裁Cloud」の機能を拡張し、名称を「シヤチハタクラウド」に変更、コロナ禍でテレワーク・在宅勤務が進む中で、電子印鑑の普及を促進する。

　舟橋社長は「ハンコは本人確認と承認が一目でわかり、文化として根付いているが、新型コロナの感染拡大によりデジタルシフトが急速に進む中で、さまざまな見直しがあり危機感をもっている。ハンコには本人確認と意思確認の役割があり、行政手続きで問われている慣習としての押印は見直し、少しでも利用者が便利に生活できるようにならなければいけない。あくまでも押印は手段であり、目的は生産性の向上につながる仕組みをつくることだ」。

　「シヤチハタは1995年に、パソコン決済を開発し、ITととも進化させ、クラウド上でのサービスも開始している。今年3月に新型コロナウイルスで出社できない人を支援するためにパソコン決済クラウドを無料開放したところ、それまで月間約2000件だった申込件数が3月末に1万5000件、6月末までに27万件の電子印鑑の申し込みがあった。利用者からは在宅勤務でも仕事が進むなどの声をいただき、このサービスがようやく役に立つときが来たと感じている」。

　「当社は2012年からクラウド決済サービスをスタート。2015年に米box社のサービス開始、2017年に自社のクラウド決済サービス、2015年に電子署名のパイオニアである米DocuSign社と業務提携をするなど、ビジネスで活用できるソリューションに取り組んできた。名称をシヤチハタクラウドに変更し、創業100周年の2025年にはソリューション事業で売上50億円を目指したい。その第一歩となる新サービスでは、社外の交付書にも利用範囲を広げる」と挨拶した。

　新サービスでは、電子印鑑の持つ可視性はそのままに、サービスの機能強化を図るため、セキュリティ面を見直し、「ユーザ認証の強化」と「書類の原本性確保」を強化した。

　これにより、社内だけでなく、社外の取引先と交わす契約書や見積など重要な書類についても安心して利用できる。また新たに、社内のみで見せる書類・申請ルートと、社外に送る文書をシステムの中で識別ができる機能を実装した。

　16日の実演デモでは、社外の取引先へは提出書類のみを送り、社内閲覧では、その決済に関わる社外秘の稟議書なども同送できる機能を紹介した。