リコー(近藤史朗社長)は、3月25日午前、都内で会見し、4月1日付けで｢リコー経済社会研究所｣を社内組織として設立すると発表した。同研究所は、経済社会の将来動向と企業経営への影響を研究するシンクタンク機能と、その研究成果を基に経営陣に対して助言・課題提起を行うアドバイザリー機能を併せ持ち、リコーの事業を後押しするのが最大の狙いだ。

　近藤社長は「グローバル化の中で、国際経済社会は複雑になり、またこれまでになくダイナミックに変化している。企業は、地球温暖化等の様々な課題を克服しながら、持続可能な経済社会を実現する主体として、成長と発展を遂げることが求められている。この2つを高度に両立させることが、これからの企業に必須となり、競争力の強化となる」と述べ、研究成果を企業に繋げることが顧客の価値向上に結びつくとした。

　同研究所は、従来の組織の枠組みを超え、長期的で新しい視点に立ち、他の社内組織とは独立した形で運営する組織。所長には、元日本銀行理事でリコー特別顧問の稲葉延雄氏が就く。

　また参与に、中村邦夫パナソニック会長、槍田松瑩三井物産会長、伊丹敬之東京理科大学教授が就く他、社外から招聘した研究員を中心に、当初20名程度で活動を開始する。