コクヨ（黒田英邦社長）は、 オフィス家具製品等とステーショナリー製品の価格改定を2022年1月1日から実施すると発表した。

　昨今の急激な市況環境の変化に伴う需給バランスの大幅な変動、 ウッドショックや原油高、海外物流でのコンテナ不足等を背景に、 鋼材・木材を始めとした各種原材料価格の高騰、並びに海外からの輸入材価格の上昇が製品原価を大きく押し上げる要因となっている。

　これまで各種合理化による価格維持に努め、 お客様への価格転嫁を極力避けるよう最大限努力してきたが、企業努力だけでは吸収することが困難であると判断し、今後も引き続き安定した供給を続けるために値上げする。

　オフィス家具はカタログ記載の製品全般（一部除く）、 建材製品（間仕切り）が対象で、平均5％、ステーショナリーは、 ノート、 ファイル、 文具の金属製品20品目1,602品番が対象で、平均約8％をそれぞれ改定する。