リコー（山下良則社長）は、企業間取引に用いられるさまざまな証憑(しょうひょう、取引関係書類)の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューションとして、「証憑電子保存サービス」を1月6日から開始した。

　同サービスは、紙やメール、ファクスなど、さまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目をリコーがお客様に代わって入力し返却、電子保存するサービス。

　アップロードした証憑は2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法改正に準拠した形式で保存・閲覧・検索が行える。メールやウェブなどデジタルデータのほか、紙やファクスで受け取ったものをリコーの複合機からアップロードすることも可能で、請求書、納品書、領収書をはじめとした、さまざまなものに対応する。入力代行による索引付け精度は 99.9%以上と高精度でデータ化に対応する。

　1月の施行後も、企業と企業の間のさまざまな取引ではいまもなお、さまざまな形式の電子証憑が混在しており、証憑をまとめて電子保存するニーズが高まっている。

　しかし、現状では特定の証憑の電子保存サービスは存在するものの、月額数万円程度と高額なほか、手作業で「取引先名」「取引金額」「取引日」などの索引付けを行わなければならないため、スキャンやデータの入力、保存に手間がかかるといった課題がある。