リコー（大山晃社長）は4月6日、Sansan（寺田親弘社長）と、中堅・中小企業の経理業務のデジタル化と、本年10月に開始されるインボイス制度などの法対応の推進を目的とした業務提携に合意したと発表した。

　Sansanのインボイス管理サービス「BillOne」をベースに共同企画した新サービス「Bill One for RICOH」を今年4月中旬頃に提供開始する。

　中堅・中小企業の顧客が導入しやすいオリジナルプランの「Bill One for RICOH」を、リコーのクラウドサービス群「トレード帳票DX シリーズ」の商品としてラインアップすることで、企業間の商取引に関わるデジタル化を促進する。

　Sansanが提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、郵送で届く紙の請求書やメールに添付されるPDFの請求書など、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しするインボイス管理サービス。

　電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、請求書業務のデジタル化需要の高まりを背景に、業種や業界問わず数多くの企業に利用されており、クラウド請求書受領サービスでマーケットシェアNo.1を獲得している。

　リコーグループの国内販売会社リコージャパンが、全国の中堅・中小企業の顧客に向けて提供し、地域密着の伴走型サポートでDXによる業務改善を支援する。

　リコーによると、大企業に比較して、中堅・中小企業のDXへの取り組みは進んでおらず、「回答企業の6割以上が『DXが必要』『ある程度必要』と答えたにも関わらず、実際にDXへ取り組んでいると回答した企業は2割を下回る」という。

　リコーは今回の業務提携により提供メニューを拡充し、法令対応とデジタル化に悩む取引顧客へ向けた支援の強化を目指す。