キヤノンマーケティングジャパン（足立正親社長）は、今年10月から施行されるインボイス制度と来年1月から完全義務化される、改正電子帳簿保存法（電帳法）に対応する新サービスとして、経理業務のDXを加速するクラウドサービス「DigitalWork Accelerator 請求書受取サービス」の提供を5月10日から開始する。

　新たに開始する「請求書受取サービス」 は、郵送やメールで受け取っていた請求書をオンラインで受け取ることにより、インボイス制度と電帳法に準拠し、請求書受け取り業務の効率化を実現するサービス。

　同サービスは、インボイス制度に求められる適格請求書発行事業者の確認や税率ごとに定められた税額などの必要項目の記載チェックを自動化し、支払処理に必要なデータを会計システムへ連携することで一連の請求書関連業務の省力化を実現する。

　さらに、キヤノンMJグループが提供する登録代行サービスとの組み合わせにより、同グループが顧客に代わり請求書の一括電子化、請求書記載項目のデータ化から確認までを代行することで、顧客の事務負荷を軽減する。