Amazonが提供する法人・個人事業主向けのEコマース事業「Amazonビジネス」は12月18日、調達のニーズ、優先事項、課題に関する動向とグローバルな洞察を提供するため「2025調達分野の調査レポート」を公開した。

　同調査では、2025年の調達予算が増加すると予測される一方、購買コストや業務効率改善が喫緊の課題となり、AI導入やESG推進といった長期的目標が後回しになっている現状が明らかにされた。

　日本では調達予算が増加すると予想する意思決定者が42％に上る一方、購買コスト上昇を課題に挙げたのは37％。AI投資に関しても、プロセス自動化（42％）が主用途となり、予測分析（27％）など戦略的活用は進んでいない。

　さらに、ESG目標に関する優先順位も低下し、短期的課題への対応が現場を圧迫していることが示されている。

　Amazonビジネスは、政府機関、大企業から個人事業主までに、オフィス用品、IT、清掃用品、食料品、医療物資などのカテゴリーを網羅した数億にのぼる購買業務を支援。

　現在、日本に加え、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インド、メキシコで事業を展開しており、今後も調達部門の効率化と戦略的意思決定を支援するソリューションを提供していくとしている。

　AmazonビジネスやアスクルなどのECに対して、国内の法人・官公庁向け文具・オフィス用品販売業者は苦戦しており、働き方改革やオフィスづくりなどのコト提案に軸足を移している。