日本文具振興（東京都台東区）は、11日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生を受け、期限を3月13日当日消印有効としていた「全国共通文具券」の払戻手続について、柔軟な対応をすると発表。また4月以降にも申し出期間を新たに設定する。

　11日の地震発生により、郵便途中にあったものの遅配や、準備され投函直前にあったもの等に対する対応で、14日以降の消印の届出書についても、当分の間、受付し任意の払戻の対象とする。

　また今回の地震対応とは別に、一定期間経過後のものについても、4月以降に新たに設定する予定の債権申出期間に申出されたものとして、取り扱うことを決めた。

　4月以降に設定予定の債権申出期間内の手続きに関しても、券面額の全額を支払う。

　4月以降の債権申出期間など詳細は4月初旬以降に決定し、加盟店ポスター、新聞広告、同社ホームページなどで告知する。