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震災による官公需納期遅れに柔軟な対応求める 経産省などが通達

2011年03月30日

 東日本震災による影響で、一部のエリアで官公庁から「3月末までに納品できない場合はキャンセル」という問題が起きている。震災や大規模停電により通常通りの納品が出来ない中での事態を重く見た経済産業省と中小企業庁が各府省等へ改善要望を出すなど、柔軟な対応を求めている。

 全国の文具店で組織する、全日本文具事務用品団体総連合(全文連)によると、3月15日に傘下の組合長から「組合員から相談があった」と連絡が入った。

 それによると、国の出先機関から販売店に対して、「発注してある商品を3月末までに納品できない場合は発注をキャンセルしたい」と連絡があった。この状況下で納期の連絡もままならず、非常に困っている。また、県や市に納品している販売店でも同様の問題が起きているという。

 組合長は「政府自体が大規模停電を回避するために、工場等の操業を自粛し、節電に協力をお願いしたいと訴える一方で、緊急非常事態の状況下において『年度末の納品ができない場合はキャンセルする』という国側の対応は、誠に遺憾としか言いようがない」と怒りを隠さない。

 こうした事態に、全文連が所轄の経済産業省日用品室に善処方を要望し、同日用品室長から政府に働きかけてもらい、


1、国は平成23年3月23日付けで財務省主計局司計課長から、「東北地方太平洋沖地震による甚大な被害の発生状況を鑑み、この地震に起因した繰り越し事務手続きについては、状況を踏まえて簡素化をする」旨の事務連絡が出され、柔軟な対応がされることになった。

2、また、地方公共団体に事務委任している場合は、地方財務局を通じて自治体に(財務省の事務連絡が)通知されているので、この事務連絡も知っているものと思われる。

3、上記の点を踏まえて契約の相手方との調整を図っていただきたい。

 との回答があった。

 また中小企業庁長官名で「今回の震災の影響で平成22年度内の履行が困難になった中小企業者との契約は、繰り越し等の措置をとる」との通達(要望)が、各府省等の長、各都道府県知事、人口10万人以上の市の長及び特別区の長に出された。

 その後、問題のあった地区でも、「納期が遅れても確実に商品を納入できるならキャンセルしない」「代替品でOK」のようになったと改善された。

 全文連では、他の地域でも同じような問題が起こっていると想定し、3月30日付で各地の団体長宛に連絡し情報の収集に努めている。

 

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