東京文具紙製品業界の5団体は、5月25日、今夏の電力供給量不足に対応するため、冷房28度、夏期休暇の延長など電力使用抑制の具体的なプランを申し合わせし、発表した。

　団体は、社団法人東京文具工業連盟、協同組合東京紙製品工業連盟、東京文紙事務器卸協同組合、協同組合東京文具共和会、東京都文具事務用品商業組合。

　東京電力及び東北電力管内における電力供給量が大幅に減少している中で、政府は、5月13日に「夏期の電力需給対策」について公表した。

　今夏の供給力の見通しは、東京電力管内で5380万KW（想定需要6000万KW）、東北電力管内で1370万KW（想定需要1480万KW）とされており、需要抑制の目標は、「東京・東北電力管内で、大口需要家・小口需要家・家庭の部門ごとの需要抑制の目標を、均一にマイナス15％（需要抑制率）とする」。

　この決定を受けて、東京の文具5団体で電力需要抑制に向けての取組みを行うことについて申し合わせを行い、各会員・組合員に協力を呼びかける。



【東京文具紙製品業界における取組み】

1 クールビズの励行。

2 使用していないエリアの消灯・空調停止の徹底。

3 執務エリアの照明を半分程度に間引きすることの励行。

4 照明の照度及びアナウンス等の音量削減の励行。

5 冷房の温度28度以上に設定することの励行。

6 使用しない事務機器等のコンセントを抜くことの励行。

7 各企業の看板・ネオン等の消灯の励行。

8 LED照明使用の励行。

9 夏期の一斉休暇を延長することの励行。