札幌市に本社を置く紙・文具の複合商社大丸藤井（藤井敬一社長）と紙流通商社の日藤（山川泰司社長）が12月1日、経営統合で基本合意し、持ち株会社「大丸藤井日藤ホールディングス」（資本金1億円）を設立する。大丸藤井は12日、開催の臨時株主総会で承認し、平成27年2月2日に発足する予定だ。

　大丸藤井は1892年創業で、資本金4億8000万円、平成26年6月期（第93期）単独売上高は496億円、経常利益は5億2000万円、従業員数は540人。小売部門で大丸藤井セントラル（札幌市中央区）を展開する。

　一方、日藤は1937年創業で、資本金2億1790万円、平成25年9月期連結売上高は189億円、営業利益は1億3600万円、従業員数は92人。グループ会社には文具や事務用品を扱うコクヨ北海道販売（札幌）などを持つ。両社売上高を単純合算すると684億円になる。

　統合の理由として両社は、紙、包装資材、文具販売の規模拡大に加え、両社が保有する製造、加工事業の高度化、さらに物流機能、システム開発への共同投資など事業効率を向上推進し、顧客ニーズに応えるとしている。

　経営統合の持ち株会社のもとで、両社はそれぞれ大丸藤井、日藤の経営特性を活かして従来通り企業展開を行う。

　大丸藤井日藤ホールディングスの社長には、大丸藤井の藤井敬一社長が就き、副社長には日藤の山川泰司社長と大丸藤井副社長の井本勝氏が就任する。いずれも代表権を持つ。