コクヨS＆T（大阪市、森川卓也社長）は、12月5日、ステーショナリー製品の価格改定を来年1月1日以降に実施すると発表した。対象商品は、紙製品、樹脂製品、金属製品の一部の1122品番で、値上率は全体平均で約9.5％。

　原材料価格の高騰、海外生産拠点における人件費の上昇、為替の円安傾向、市場縮小に伴う生産数量の減少が、大きな影響を及ぼした。同社は、企業努力のみで吸収することは困難と判断し、商品の安定供給を考え決断した。