リコー(山下良則社長)は、11月4日、デジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上をさらに進めるため、2021年4月にカンパニー制を導入すると発表した。

　2023年度を目安に導入を検討していたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が不透明かつ長期化すると判断し、事業環境に迅速に対応するために前倒しで実施する。

　事業ドメインごとの5つのビジネスユニットとグループ本社に組織体制を刷新し、各ビジネスユニットが開発から生産、販売までの一貫体制を構築し、自律的に事業運営を行う体制に移行することで、権限を大幅に移譲し、迅速な意思決定によるスピード経営を行う。

　また、本社部門は中長期の戦略立案、資本配分による事業ポートフォリオの再構築、および成長性/資本収益性による厳格な事業管理に重点化し、グループ全体でのROE目標の達成を実現する。

　カンパニー制の導入により、これまで取り組んできた「OA メーカーからの脱皮」と「デジタルサービスの会社への事業構造の転換」を加速し、企業価値の最大化を目指す。

　同社は、2021年3月期通期連結（2020年4月1日～2021年3月31日）の見通しを同日に発表した。

　9月中旬から、欧州を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大が始まり、主要のオフィスプリンティング事業を中心に回復の兆しが見られない中、売上高は前回発表から6.5％減の1兆6640億円（前期2兆85億円）、営業利益は△490億円（同790億円）、税引前利益△503億円（同758億円）、当期利益△364億円（同395億円）と下方修正した。