キヤノンマーケティングジャパン（坂田正弘社長）と弁護士ドットコム（内田陽介社長）は、電子契約サービス領域で業務提携する。

　キヤノンMJは、新型コロナウイルス対策としてテレワークを前提とした働き方改革が進む中、契約内容の検討から承認ワークフロー、契約締結手続き、契約書の保管、閲覧・検索まで、契約業務プロセスをデジタル化するWeb完結型クラウド契約サービス「契約業務支援サービス」の提供を12月10日から開始する。

　新サービスでは、契約締結業務のデジタル化に加え、ニーズに応じて、「契約内容の検討・合意」や「社内承認申請」、「保管・閲覧」など契約業務プロセス全体のデジタル化を実現し、取引先との手続きの簡略化やスピードアップ、印紙代や製本・郵送などの事務手続きの低減など、業務効率化やコスト削減を支援する。

　契約締結にあたっての社内の押印申請はテラスカイ社の「mitoco」を活用することで、押印に関わるワークフローをペーパーレス化してテレワークにも対応する。

　キヤノンMJは、ドキュメントソリューションや紙文書の電子化BPOサービスのノウハウを生かし、同社グループの顧客基盤である中堅・中小企業から大手企業向けに「契約業務支援サービス」を提供する予定。