キヤノンマーケティングジャパン（川崎正己社長）は、事業と連携した社会貢献活動「未来につなぐふるさとプロジェクト」の一環として、カーボン・オフセットや、コピー用紙の販売量に応じた金額を同プロジェクトへ寄付する取り組みを開始し、環境貢献活動を強化する。

　キヤノンMJグループは今年5月から、生物多様性や地球温暖化などの環境問題に対応するため、社員や顧客企業、事務機パートナー（販売代理店）、環境NPO（非営利組織）などのステークホルダーと連携し、自然再生・環境保全活動を展開してきた。

　具体的には、ボランティア活動として全国10か所で、森林伐採地域での植樹や高齢化の進む山村での棚田の保全、河川や干潟の自然再生活動などに取り組んできた。

　今回、国内の森林再生支援に貢献し信頼性が高い「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を活用することで、事業活動により生じる CO2（二酸化炭素）排出量の一部を、森林整備による CO2吸収量でオフセットする。

　また、これまで、使用済みカートリッジの回収量に応じて換算した金額を社会貢献の活動資金に充ててきたが、今年12月から、コピー用紙の新製品「PB PAPER」の販売量に応じた金額の同プロジェクトへの寄付を開始する。