リコー(近藤史朗社長)は、東日本大震災の復興に向け、6月1日付で｢震災復興支援室)｣を新たに設置し体制を強化する。

　同社は、震災直後に緊急対応のために設立した｢東日本大震災リコーグループ災害支援対策本部｣を中心に、被災したリコー関連拠点や設備等の復旧や、被災地域の緊急支援および復興を目的に、様々な支援策を検討・実施してきた。

　これに対し、今回新設する復興支援室は、同社CSR室内の専任部署として、被災地域の住民や子どもたちが必要とする情報提供を、リコーグループのリソースを活かして支援していく組織として設置するもの。

　具体的には、インターネットで提供されている行政サービス等に関わる情報などを印刷して提供する｢避難所巡回型情報プリントサービス｣や、子どもたちの教育支援などの施策を検討する。

　リコーは、これまで緊急・復旧支援として複写機やジェルジェットプリンター、デジタルカメラ等を提供してきた。

　今後は復興支援室による施策のほか、東北地区の早期復興を願い、雇用創出の一助になる東北リサイクル拠点の拡充や、グループ企業である東北リコーにトナー工場を増設することに関して、極力地場の企業を活用した設備投資の検討に入った。