全日本文具事務用品団体総連合(全文連)など、文具業界4団体と業界内関係の組織、企業などが拠出した、東日本大震災の義援金939万円の配分について、5月12日、東京の全文連本部で連絡会議を開催、決定した。

　4団体は、全文連の他、全日本文具協会、全日本紙製品工業組合、日本文紙事務器卸団体連合会。

　集まった義援金は「復興支援金」の名称とする。

　寄贈されるのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県下94の文具店と卸店2社の計96社。対象地域で多いのは宮城30店、福島26店。

　また地域の被害が大きかった宮城県文具事務用品組合連合会、茨城県文具事務用品組合の両県連には、個別企業への復興支援金とは別に、復興活動費として支援金を届ける。

　被害状況により、組合員、非組合員の別なく1社5万円から30万円を贈り、エコール流通グループ、東京クラウン、中三エス・ティ、コクヨ東北販売の協力を得て被災者に届ける。