今年9月に行われる国際文具見本市「ペーパーワールド・チャイナ（PWC）」が規模を拡大している。2011年はOA市場を視野に入れた。

　同見本市は、2005年に第1回を開催。急速に経済発展を続けている中国沿岸部の消費財市場を主対象に毎年回を重ね、今年7回目の開催となった。

　当初はコスト高と模倣品被害に渋っていた、日本の文具メーカーも、大手国内企業の商談実績を知るにつけ、次第に本腰を入れ始めた。

　人口13億人の巨大市場を背景に、すでに国内総生産（GDP）でアメリカに次いで2位の中国。成長率2ケタを続け、消費財の年間売り上げ1200億USドル（約10兆円）となった大消費市場に、ビジネスの目を向けない企業はない。

　従来、北京、広州、上海など国内で開催される文具関連見本市が国内企業をメインにした企画構成だったのに対し、PWCは輸出・輸入の内外取引に広げ、欧米有名ブランドを誘致して評価を高めた。

　一方、日本の文具業界からは一部の部品企業を除き、直接トップメーカーの出展は相変わらず少ないのが現状だ。

　模倣中心の製品でドル稼ぎをする中国メーカーという不安が大きく、巨大に成長する消費市場を前にして、ネガティブイメージを払拭できていない。

　だが2010年に同見本市に来訪したバイヤー数は、中国本土からがトップ、韓国、日本が続く。アジアからはトータルの55％以上を占めた。

　精密加工度を重視して開発型製品を競う日本のメーカーは、ブランドマーケティング型欧米メーカーに比較して知財権に対する認識に温度差がある。

　市場開拓への取り組みが遅れた分だけ、需要格差の挽回が難しいのは当然。やっと徐々にだが日本メーカーの一部にチャイナマーケティングがはじまった。

　主として狙うのは全人口の5％と見られる約7000万人の沿岸部の中産階級。

　今年11月21日に開幕するPWCは、前回と同じ浦東地区の上海新国際展示場（SNIEC）で23日までの3日間開催されるが、主催のメッセ・フランクフルト（上海）社は、2010年の19か国から566社の出展社、95か国から1万8000名来場を上回る希望になると予想している。

　主催者が今年のフェアで重視しているのは、OA（オフィスオートメーション）関連。会場面積3万4500平方メートルの中で、6000平方メートルの展示スペースを広げ、120社出展を確保し、活発な商談展開を期待している。

　主催社によると、中国には1400社のOA関連メーカーがあり、プリントサプライ市場だけで2009年に30億米ドルを越える出荷実績と、120か国の消費財市場に総額32億米ドルの輸出を記録している。輸出でドルを稼ぎ出す文具紙製品とと
もに、OA製品輸出は中国が大きな期待をもつカテゴリーである。

※印刷関連のOAサプライズ輸出総額は、リボン7億6000万米ドル、インクカートリッジ13億米ドル、トナーカ－トリッジ2億2300万米ドル、という資料が発表されている。
　
　3日間の期間中催されるイベントは、中国ビジネスで整備が進むオフィスオートメーションシンポジウム（「いかに中国PC消費財市場で成功するか」など、実務者によるケ－ススタディ）、グラフィックアートセミナー、アジアトレンドを重視した文具製品のセミナーが予定されている。

　PWC会場の入場は無料だが、18歳以下は入場できない。

【問い合わせ電子メール】

上海　amanda.ma@china.messefrankfurt.com　
　　　
香港　mandy.lip@hongkong.messefrankfurut.com