ショウワノート（片岸茂社長）が1970年から製造・販売するロングセラー学習帳「ジャポニカ学習帳」が、ノート分野では日本で初めて、特許庁によって立体商標（文字なしのもの）としての登録が認められた。

「8月5日に発表したところ、TBSの夕方のニュースやフジテレビのめざましテレビなどテレビで3回取り上げられ、反響の大きさに驚いています」と担当する同社開発部の小原崇氏。

　ヤフーニュースのトップに掲載されたことで同社HPも一時アクセスしづらい状況になったという。

　立体商標とは、1996年（平成8年）の商標法改正により設けられた、トレードマークやサービスマークなどの平面的な商標とは異なる、商品やサービスを特定する立体形状を「商標」として登録し、保護する制度。取得のためには、日本国内での圧倒的な認知度に加えて、「かつ市場で高いシェアがあり、販売数がないと認めていただけない」（同氏）と、出願する企業にとっては審査基準や期間などハードルが非常に高い。

　今回のジャポニカ学習帳の場合で3年半かかったそうだ。登録事例では、ホンダのスーパーカブ、ヤクルト、ペコちゃんなど、一目見ただけで、どこの商品なのかが分かるものばかりだ。

　そもそも、立体商標を取得する狙いは何か。

「ここ数年、ジャポニカ学習帳を模したパロディ商品が乱立してきた。一概にすべてが悪いわけではないが、中にはR指定されたものを無料配布するケースなど、ブランドを傷つけ、子どもや先生からの信頼を失いかねない点を非常に懸念していた。ブランドイメージを損なわないように商標権を守り、抑止力を持つために立体商標の取得に動いた」と小原氏。

　立体商標として登録が認められたということは、デザインそのものが、同社の製品「ジャポニカ学習帳」であるとわかることを意味している。他社は「ジャポニカという文言が入っていなくても、デザインを模倣することができなくなる」（同氏）。

「44年間の実績を理解してもらうため、すべてのラインナップからCMなどの広報活動までの書類などを継続して特許庁に提出し、登録の時を待った」と小原氏。その量は段ボールのべ10箱程度。異議申立期間を経て、今年4月に確定した際は、発案者でもあったことから、「やっと取れた」と感慨ひとしおだったという。

　同社はここ数年の施策として、いろいろな企業とのコラボレーションを広げている。今後はコラボ商品への立体商標標取得、さらには本体への明記も検討し、正規のジャポニカ学習帳であることの価値を伝えていく。

　小原氏は「ジャポニカ学習帳は来年45周年。2020年に50周年を迎え、今回の立体商標権取得を活性化と最認知を進めていくための契機としたい。今後もジャポニカ学習帳が学習帳のトップブランド として、親から子へ、二代、三代と世代を超えて使われるよう取り組んでいく」と話した。


【立体商標】現在の商標法では、平面的な（二次元的な）商標以外に、立体的な三次元の商標の登録を「立体商標」を認めている。立体商標制度の歴史は浅く、1996年（平成8年）の商標法改正より導入された。立体商標として登録が認められる条件は、「自他商品識別力を有すること」と「不可欠形状でないこと」の2点。