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ぺんてると プラス 協業推進プロジェクトが7分科会9プロジェクトに拡大 共同製品開発が進行

2021年02月13日

 ぺんてる(小野裕之社長)とプラス(今泉忠久社長)の2社は、2月10日、両社が運営する「協業推進プロジェクト」の発足から1年を迎えるにあたり、同プロジェクトの進捗状況を公表し、国内市場における学童文具チャネルの見直しや海外市場での共同販売などが盛り込まれている。

 
 以下、2月10日発表のリリースによる。

 2019年、プラスは、ぺんてるからの要請に基づき、ぺんてるの企業活動における独立性の維持ならびにぺんてる、プラス間の事業提携の推進を目的として、プラスが主導して設立したジャパンステーショナリーコンソーシアム合同会社(JSC)によるぺんてる普通株式の買受を実施した。

 その結果、JSCは既存株主の皆様から約30%のぺんてる株式を友好的に取得。ぺんてるとプラスはこの結果を踏まえ、協業を具体的に展開・推進していくことを目的に2020年2月「協業推進プロジェクト」を正式に発足し、約一年間、活動を続けてきた。

 同プロジェクトは、製造・開発、国内事業、海外事業など各分野のぺんてる、プラス両社メンバーにて構成され、分科会数は発足当初の5から7に拡充し、両社からの参加者は延べ100名を越える規模に拡大した。

 各分科会は2週間に1度のペースで開催され、2020年は両社経営トップへのプロジェクト進捗レビューを4月、6月、8月、11月の計4回実施した。


 分科会名および検討テーマは以下の7つ。

①製造・開発分科会:相互OEM対象製品、ダブルブランド製品の検討

②国内事業分科会:Eコマースでの共同取組、文具売り場の活性化、学童文具チャネルの再構築・強化

③海外事業分科会:アジアにおける共同拡販、ぺんてるの海外基盤を活用したプラスグループ製品の海外戦略強化

④ロボット事業分科会:ぺんてる、セーラー万年筆のロボット機器事業における業務提携推進

⑤新規事業分科会: エレクトロニクス製品の共同開発、既存技術の用途拡大

⑥製品プロジェクト分科会①:両社の技術を融合した新規カテゴリー製品の企画開発

⑦製品プロジェクト分科会②:両社の経営資源を活用した生産協業


 プロジェクトの進捗状況(2020年2月~2020年12月)では、2020年7月には、ロボット事業分科会で検討を進めてきたぺんてるとセーラー万年筆のロボット機器事業における業務提携契約締結が実現。

 このほか、海外事業においては12月に中国での共同見本市を開催、プラスからのOEM供給によるぺんてるブランド修正テープの海外販売エリア拡充決定といった具体的成果があり、国内でも2021年の上市を目指した具体的な共同製品開発が進行するなど、活発に活動してきた。

 また、同プロジェクトにおける更なるシナジー効果の発揮に向けて、技術者を中心とした人材交流も開始、今後は交流の分野も拡充していく予定。

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