矢野経済研究所は、1月13日、2020年度の国内文具・事務用品市場の調査結果を発表し、国内文具・事務用品市場規模は、コロナ禍でメーカー出荷金額ベースで前年度比8.2％減の4077億円と落ち込んだ。

　同市場は、市場拡大を牽引していた筆記具の減速、少子化の進行、オフィスのデジタル化の進展などを受けて2017年度の4642億円から、18年度4576億円、19年度4441円と、縮小傾向にある。

　特に2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による文具販売店の休業・営業時間の短縮、インバウンド（訪日外国人客）需要の激減、入学シーズンにおける学校の休校措置、在宅勤務・リモートワークの広がりによるオフィス需要の冷え込み、外出自粛によるユーザーの購買行動の制限などのマイナス影響を大きく受けた。

　2020年度の分野別市場規模は、筆記具市場が前年度比16.4％減の792億円、紙製品市場が同6.3％減の1410億円、事務用品市場が同5.7％減の1875億円となった。

　同社の調査によると、コロナ禍によってもたらされた社会環境の著しい変化は、文具・事務用品市場にも大きな影響を与えており、2020年度は文具・事務用品の多くの品目が市場縮小を余儀なくされた。このような環境下、文具・事務用品メーカー各社では、コロナ禍によって浸透した新しい生活様式＝「ニューノーマル」への対応について模索を進めている。

　現状では、不確実性が強まる環境下、各社の取り組みの方向性はさまざまであるが、商品展開のキーワードとしては、在宅勤務・テレワークなどの多様な働き方へ対応した商品の提案、抗菌仕様・飛沫防止など衛生面に配慮した商品の投入、巣ごもり消費など趣味的な需要へ対応した商品への注力などが挙げられる。

　また、販促面では、消費者の購買行動の変化への対応としてeコマースへの注力や、ネット媒体の活用による情報発信のさらなる強化などが推進されている。

　2021年度の国内文具・事務用品市場規模は、コロナ禍は継続しているものの、2020年度と比較して学校の休校措置が行われていないことや、経済活動の正常化も進んでいることから、前年度比1.0％増の4118億円を予測した。

　法人需要は、DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進される環境や、コロナ禍による在宅勤務・リモートワークの広がりによって輪をかけて停滞がみられており、文具・事務用品メーカーの多くは、パーソナルユースの商品展開に重きを置く傾向をさらに強めていくものと予測している。

　調査結果は、同社から発売されている「2021年版 文具・事務用品マーケティング総覧」（A4 516ページ、2021年12月24日発刊）で詳細を知ることができる。