内閣官房は、今年1月、平成21年度から中央省庁で、文具など消耗品などの物品についての一括調達を実施するアクションプランを公開し、単価契約による一括調達の運用ルール案が明らかになった。廉価な調達による業務の効率化が目的なだけに、価格競争になれば中小の既存納品業者に大打撃となりそうだ。

　対象となるのは、調達頻度が高く、量の多い消耗品。すでにペン類、スタンプ類などの事務用消耗品261、パソコン周辺機器などのOA機器用消耗品29、紙55（コピー用紙を除く）、清掃用消耗品81の計426が対象品目として公表され、これ以外に各府省の独自性の強い品目も各府省の判断により、調達が可能とされている。

　運用ルール案によれば、平成21年度は、1）各府省（外局等を含む）単位での単価契約、2）合同庁舎単位での単価契約、3）複数府省が共同で行なう単価計画の3パターンでの単価計画を行い、結果を比較検討の上、22年度も継続し、将来的に霞ヶ関の中央省庁全体での単価契約を目指すという。さらに地方の支分部局についても平成22年度以降、検討される予定だ。

　業者は、取りまとめ担当府省による入札を経て、契約事業者となるが、予定価格の他、現在は各府省で異なる電子システムの2年以内の共通化を予定しており、中小の業者によっては、入札資格を失う可能性も出てくる。

　ただ、中小事業者に対しては、官公需施策を推進することを目的に「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）が制定されていることから、今後、中小企業庁が証明する「官公需適格組合制度」への申請を行う団体も増えると思われる。すでに都内の文具店組合の中には申請した団体も出ている。